放射線安全管理部    アイソトープ基盤研究部門

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環境動態予測部門

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センター概要・部門紹介

センター概要

 東日本大震災により発生した巨大津波が起因となり,東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生した.発電所の機能を失い,原子炉施設から放射性核種が周辺地域に飛散し,さらに気象条件の変動とともに拡散している.事故発生後1年半が経ち,放射性物質による環境汚染,農作物や飲料水への影響といった被害状況の把握のみならず,長期的な環境汚染の予測を提示することが住民の生活の安全を確保することになり,研究の焦点は環境中の放射性物質の移行過程にシフトしてきている.

 国においては,政府原子力災害対策本部が平成23年4月22日に決定した「環境モニタリング強化計画」により,放射性物質の蓄積量や移行状況の詳細な調査を実施,また,継続的な実施の必要性から,土壌への放射性物質の蓄積量の詳細調査を実施している.また,周辺環境における影響の全体的評価の観点から,放射性物質の動態挙動を詳細に調査し,放射性物質の包括的な移行モデルを確立することを目指している.

 筑波大学においては,事故発生直後から,文部科学省戦略推進費「福島 陸域・水域モニタリング大学連合チーム」による環境移行およびIAEA等の国際機関との連携(恩田教授),放射化学による放射性物質調査(末木准教授)および被災市町村と連携して放射能の人体・環境への影響の説明(松本教授)に尽力してきた.また,今後の放射能環境影響評価に必要不可欠な,大気,水,土砂の移動を総合的に研究してきた筑波大学陸域環境研究センターがあり,それらの知見を結集することで,学際的な観点から福島原発由来の放射性物質の今後の環境移行を総合的に研究することが可能となる.

 この喫緊かつ未曾有の問題に,筑波大学においてエキスパートおよび専門チームが集結した「アイソトープ環境動態研究センター」が総力をあげて取り組む.


 

センター部門紹介

体制図

 2011年3月11日の東日本大震災を起因とした福島第一原子力発電所事故によって全球に放出された放射性物質に関して,これから長期的な環境中の放射性物質の移行,環境動態予測等が緊要となり,これらの課題に取り組むことが,人々や生活の安全確保,また世界中に放射性物質を拡散させた我が国の国際責任を果たしていくことと考えています.

 当センターでは,下記の各部門が長年取り組んできた研究・技術・知見を生かすことにより,それぞれの役割を果たし,また,協働しながら,国内外へ向けた学際的研究を行っています.

放射性物質環境動態・環境および生物への影響に関する学際共同研究

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パンフレット

アイソトープ環境動態研究センター利用細則