放射線安全管理部    アイソトープ基盤研究部門

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細則


アイソトープ環境動態研究センター細則

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平成25年1月8日
アイソトープ環境動態研究センター部局細則第1号

 (趣旨)
第1条 この部局細則は、国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則(平成
  16年法人規則第1号。第4条において「基本規則」という。)第54条第4項の規定
  に基づき、アイソトープ環境動態研究センター(以下「センター」という。)の組織及び
  運営に関し必要な事項を定めるものとする。

 (部及び部門)
第2条 センターに、次に掲げる部を置く。
(1) 放射線安全管理部
(2) 研究部
2 前項第2号の研究部に、次に掲げる部門を置く。
(1) アイソトープ基盤研究部門
(2) 放射性物質環境移行部門
(3) 環境動態予測部門

 (副センター長)
第3条 センターに、必要に応じて副センター長を置くことができる。
2 副センター長は、センターの維持運営に関係する大学教員のうちから、センターの長
  (以下「センター長」という。)が指名する。
3 副センター長は、センター長を助け、センターの管理運営に関する業務を整理する。
4 副センター長の任期は、2年とする。ただし、任期の終期は、副センター長となる日
  の属する年度の翌年度の末日とする。
5 副センター長は、再任されることができる。

 (運営委員会)
第4条 センターに、基本規則第57条に規定する運営委員会として、センター運営委員会
  (以下「運営委員会」という。)を置き、センターの運営に関する重要事項を審議する
  ものとする。

第5条 運営委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) センター長
(2) センターの専任教員のうちからセンター長が指名する者 若干人
(3) 数理物質系に所属する大学教員 3人
(4) 生命環境系に所属する大学教員 3人
(5) システム情報系に所属する大学教員 1人
(6) 医学医療系に所属する大学教員 2人
(7) 保健管理センターの業務に従事する大学教員 1人
(8) 環境安全管理室の室員 1人
(9) その他センターの維持運営に関係する大学教員 若干人
2 センター長は、前項第3号から第9号までの委員の選出にあたっては、当該組織又は所属
  組織の長に推薦を依頼し、又は了承を得るものとする。
3 運営委員会に委員長を置き、第1項第1号の委員をもって充てる。
4 委員長は、運営委員会を主宰する。
5 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
6 運営委員会は、過半数の委員が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
7 運営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の
  決するところによる。

 (任期)
第6条 前条第1項第3号から第9号までの委員の任期は、2年とする。ただし、任期の終期
  は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 前2項の委員は、再任されることができる。

 (センター研究部会議)
第7条 センターに、研究部の運営に関し連絡協議するため、センター研究部会議を置く。
2 センター研究部会議は、次に掲げる者で組織する。
(1) センター長
(2) センターの専任教員
(3) センターの兼担教員

 (専門委員)
第8条 運営委員会に、専門的な事項を調査検討させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、当該調査検討事項に関し識見を有する者のうちから、センター長が指名又は
  委嘱する。
3 専門委員は、当該調査検討が終了したときは、退任するものとする。

 (客員研究員)
第9条 第2条第2項の部門において研究に従事する大学教員と共同して研究を行うものを、
  客員研究員とすることができる。
2 客員研究員の受入れの期間は、2年以内とする。ただし、更新を妨げない。
3 客員研究員を受け入れる場合は、運営委員会の議を経て、学長にその委嘱を依頼するもの
  とする。

 (雑則)
第10条 この部局細則に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、別に定め
  る。

附 則
この部局細則は、平成25年1月8日から施行し、平成24年12月1日から適用する。


アイソトープ環境動態研究センター利用細則

印刷用PDF
平成25年1月8日
アイソトープ環境動態研究センター部局細則第2号

 (趣旨)
第1条 この部局細則は、アイソトープ環境動態研究センター細則(平成25年アイソトープ
  環境動態研究センター部局細則第1号)第10条の規定に基づき、アイソトープ環境動態
  研究センター(以下「センター」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとす
  る。

 (利用の原則)
第2条 センターの利用は、研究、教育その他国立大学法人筑波大学(次条において「法人」
  という。)の運営上必要と認められるものに限るものとする。

 (利用の資格)
第3条 センターを利用することができる者は、次のとおりとする。
(1) 法人の職員
(2) 筑波大学の学生及び研究生
(3) その他センターの長(以下「センター長」という。)が適当と認めた者

 (利用の手続)
第4条 センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、別に定める利用申込
  書をセンター長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、利用者
  が前条第2号又は第3号に掲げる者であるときは、あらかじめ、当該利用の責任者を筑波
  大学の専任の大学教員(助手を除く。)のうちから定め、当該利用申込書にその記名押印
  又は署名を受けなければならない。

 (利用者の義務)
第5条 利用者は、関係法令等を遵守するとともに、センター長の指示に従い、安全の確保及
  び秩序の維持を図り、かつ、施設・設備を常に良好な状態に保つよう努めなければならな
  い。
2 利用者は、センターを利用して行った研究の成果を論文等により公表するときは、当該論
  文等にセンターを利用した旨を明記しなければならない。
3 利用者は、前項の公表された論文等の写しをセンターに送付するものとする。

 (利用の承認の取消し等)
第6条 利用者がこの部局細則に違反し、又はセンターの運営に重大な支障を生ぜしめたとき
  は、センター長はアイソトープ環境動態研究センター運営委員会の議を経て、その利用の
  承認を取り消し、又はその利用を停止することができる。

 (損害賠償)
第7条 利用者が故意又は重大な過失により設備等を損傷したときは、その損害に相当する費
  用を賠償しなければならない。

 (経費の負担等)
第8条 利用者は、当該利用に係る実験機器、材料等について、センターが常備供用するもの
  を除き、その経費を負担しなければならない。
2 前項の規定による利用者が負担すべき経費(次項において「利用負担金」という。)の額
  及び負担方法は、センター長が別に定める。
3 第1項の規定にかかわらず、センター長が特に必要があると認めたときは、利用負担金の
  一部又は全部を負担させないことがある。

 (雑則)
第9条 この部局細則に定めるもののほか、センターの利用に関し必要な事項は、センター長
  が別に定める。

附 則
この部局細則は、平成25年1月8日から施行し、平成24年12月1日から適用する。


アイソトープ環境動態研究センター利用負担金の額及び負担方法を定める細則

印刷用PDF
平成25年1月8日
アイソトープ環境動態研究センター部局細則第3号

 (趣旨)
第1条 この部局細則は、アイソトープ環境動態研究センター利用細則(平成25年アイソト
  ープ環境動態研究センター部局細則第2号)第8条第2項の規定に基づき、アイソトープ
  環境動態研究センターの利用に係る利用負担金の額及び負担方法を定めるものとする。

 (利用負担金の額)
第2条 利用負担金の額は、別表に掲げる方法により算出した額の合計額とする。

 (負担方法)
第3条 利用負担金の負担方法は、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 国立大学法人筑波大学財務規則(平成16年法人規則第9号)第27条第2項に定める
  支出予算区分の支出予算で負担する場合は、当該予算の振替によること。
(2) 前号以外の場合は、国立大学法人筑波大学出納命令役の発する請求書によること。

附 則
 この部局細則は、平成25年1月8日から施行し、平成24年12月1日から適用する。

別表(第2条関係)

部又は部門利用料内容負担金額
放射線安全管理部
個人被ばく線量測定費用負担金
FS型388.5円/月
NS型1,785円/月
環境動態予測部門
A0プリンター利用料普通紙300円/m
厚口コート紙600円/m
プレミアム光沢紙1,000円/m
防災クロス3,000円/m
コピー代白・黒8円/枚
カラー
12円/枚

放射性物質環境動態・環境および生物への影響に関する学際共同研究

原子力災害による環境・生態系影響リスクマネジメントプログラム(ENEP)

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アイソトープ環境動態研究センター利用細則